二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告に基づき、特定任期付職員の期末手当の支給割合を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条において、今年度の12月期の支給割合を0.05月引き上げ、第２条では、次年度以降の支給について、６月期と12月期に分けて支給割合を調整するものであります。
市内では、２か所の子ども食堂が運営されておりまして、二本松地域で特定非営利法人あだたら青い空が「こども食堂ハラクッチー」を、安達地域で学校法人まゆみ学園が「まゆみこども食堂」を運営しております。
道路管理者が不明な場合につきましては、生活環境課へご連絡をいただければ、生活環境課で道路管理者を特定しまして、棚倉土木事務所であったり、または生活環境課で死骸の処理を行います。生活環境課のほうで処理する場合は、職員が回収しまして、衛生組合のほうへ直接搬入しまして、焼却処分をしてございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
こちらについて、どのような検討を想定しているのかということと併せまして、当然法律がないとできないということで、最後の質問で上げさせいただいたんですけれども、特定空家対策の条例、こちらについて、町のほうとして制定する考えがあるのかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
その一括で指定管理した場合の事業者でございますが、こちらにつきましては、大手、中小等の事業規模や県内、県外等の地域も当然特定しているわけではございません。指定管理参入規模の事業者が、仕様書どおりの事業を、指定管理料上限額の範囲内で遂行できれば、どちらの事業者でも参入可能であると考えております。 なお、この一括指定につきましては、現在、子ども・子育て会議で意見を伺っているところでございます。
◎緑川光博建設部長 特定都市河川指定に伴う住民の理解についてでありますが、浸水被害防止区域は、2021年５月に改正された特定都市河川浸水被害対策法第56条に新たに規定されたもので、河川管理者が特定都市河川を指定した後、その流域のうち洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域において、開発規制や建築規制を行うものであり、都道府県知事が区域の指定を行うことができる制度であります。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの取得強制についてでありますが、カードの任意取得については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、通称マイナンバー法で、第17条第１項に申請による交付と規定しており、取得を強要するものとはなっておりません。本市においても、市民の皆様から問合せがあった際には同様の説明を行っております。
ただし、自治体側が許認可や入札などで、特定の企業を優遇することがないように、寄附する企業の本店所在地の自治体への寄附は対象外とされますし、返礼品等の見返りも禁止されています。 この制度を活用するには、村が地域再生計画を作成し、国から認定を受けなければなりません。そして、認定された後に、寄附の募集を開始できます。
市といたしましては、商業施設を誘致したいというふうな方向性の中で進めておりますので、どちらにいたしましても、あのある程度の広大な土地の中に誘致する商業施設でありますので、その辺については、企業を特定することなく、企業を呼べる環境をまずつくるというふうなこと。
また、特定任期付職員の給与については、行政職給料表との均衡を基本に給料表を改定し、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引上げ、３．２５月とすること。 さらに、市長等特別職及び議会議員の期末手当についても、年間の支給割合を０．０５月分引上げ、３．２５月とするものであります。
◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
◆１番（磯松俊彦君） やはり政策というのは掛け声だけでは実現しないものでありまして、具体的な政策というものが今後考えられるべきではないかと思うわけでありますが、本市において事業者が市内で商売するに当たり、一等地と言えるような場所に特定の市外企業が進出するとして、これを市が支援することを通じて、自治体振興を期待するとして予算を計上する、このようなことが、どのように市内の企業や一般市民の稼ぎの向上、所得
新型コロナウイルス、原油及び物価高騰等の社会情勢の変化への対応や、多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するため、国・県等の特定財源の確保に努めるとともに、本宮市財政運営計画に基づく適正な財政運営に努めること。 待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。
なお、議案第７１号令和３年度二本松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてのうち当委員会に関わる事項、議案第７５号二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第７６号二本松市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第８１号令和４年度二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算、議案第８３号令和４年度二本松市水道事業会計補正予算及び議案第８４号令和４
このことは結局時の内閣や政権党の政治的思惑、打算によって特定の個人を国葬という特別扱いをすることにほかならず、これが憲法が規定する平等原則と相入れないことは明らかであります。思想及び良心の自由に反するという点では、岸田首相は８月10日の会見で国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと述べていますが、我が国は国民主権の国であり、ここで述べられている国全体とは国民全体ということになります。
今回はもう少し具体的に各種証明書の発行など、特定の方のために行う行政サービスについては有料化していくのだという話が、つまり全体的なこれからの有料化に向けての基準が示されました。そこでですけれども、私の一般質問の中で、例えばそれでは上下水道局北側にある無料の駐車場をどうするのか話をしたところ、あれは臨時駐車場だから、麓山の駐車場ができるとそれで閉鎖するのだと。
定期的な連絡会議等につきましては、児童福祉法第25条の２第１項の規定に定められた郡山市要保護児童対策地域協議会において、おおむね年４回程度開催する実務者会議で、特定妊婦に対する情報共有や支援策の検討等を行っております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問させていただきます。
何回か免除に関する改正はやっていますけれども、この中に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というのを策定しているようになっておりますが、この整備計画は、町条例とか、あるいはどこで認定されているとか、ちょっと分からないものですから、それをお聞きします。